よくある質問県内在住者確認書類に関するご案内

よくある質問(県民向け)

A. 宿泊割引及びクーポン券を利用する方全員が沖縄県民である必要があります。
A. 運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)など県内住所が確認できるものの写しを、チェックイン時にフロントにご提出ください。 ※詳しくは、下記の【県内在住者確認書類に関するご案内】をご参照ください。
A. 住所の記載のある身分証をお持ちでない子どもの身分確認については、保険証の扶養者名を確認し、扶養者の住所をもって当該子どもの住所とします。
A. 対象にはなりません。那覇市外の方(沖縄県民)は7月31日(金)9:00以降の受付、宿泊分が対象となります。
A. これまで、チェックイン日の翌々日までの3日以内を利用期限としていましたが、より一層の利用促進を図るため、7/31から飲食・土産クーポン券のご利用が9月30日(水)まで可能となりました。 ※7/30以前に交付されたクーポン券にも適用されます。
A. ご利用する店舗へお問い合わせください。
A. 複数回のご利用が可能です。ただし、連泊の場合はお1人さま1回の宿泊割引の適用とクーポン券1枚の交付となります。 ※チェックアウトの同日に同じ宿泊施設にチェックインする行為は連泊扱いとな ります。
A. できません。宿泊利用者のみが、飲食・土産クーポン券を利用することができます。

よくある質問県内在住者確認書類に関するご案内

県内在住者確認書類に関するご案内

「那覇とま〜るクーポン」のご利用にあたっては、宿泊施設ご予約時 および宿泊施設ご利用時に「県内在住者であること」の確認を行います。「県内在住者であること」の確認は、本人確認書類により実施いたしますので、ご利用者全員分の本人確認書類の写しを宿泊施設へ提出してください。
※ご提示いただけない場合には、本キャンペーンをご利用いただけません。 (この場合において、宿泊施設ご予約後であった場合には、補助の対象外となるため、宿泊施設からクーポン割引額相当分の金額が請求されます。くれぐれもご注意ください。

【本人確認書類として認められるのの例】

※本人確認書類に宿泊者全員分の身分証コピーが必要となりますので予めご了承ください。事前にコピー等をご準備いたけだますと手続きがスムーズになります。
※チェックイン時記載された住所が現在の住所でない場合は、現住所が記載された他の証明書類(補助書類)
を合わせてご提示ください。(○ページ参照)

本人確認書類例


運転免許証・運転経歴証明書(顔写真あり)

★住所の変更がある場合は、現住所が記載されている裏面もご提示ください。
★運転経歴証明書は、平成24年4月1日以降に交付されたものに 限ります。

パスポート(日本国旅券)

★現住所が記載されているものであることが必要です。
健康保険証 ★現住所が記載されているものであることが必要です。

個人番号カード(顔写真あり)

★現住所が記載されているものであることが必要です。
★顔写真なしの個人番号カード、個人番号通知カードの場合は、必ず補助書類を組み合わせてご提示ください。
★個人番号は写らないようお願いいたします。

住民基本台帳カード(顔写真あり)

★住所の変更がある場合は、現住所が記載されている裏面もご提示ください。

外国人登録証明書・在留カード・特別永住者証明書

★現住所が記載されているものであることが必要です。
★顔写真なしの個人番号カード、個人番号通知カードの場合は、必ず補助書類を組み合わせてご提示ください。

住民票の写し(個人番号の記載がないもの)・印鑑登録証明書

★現住所が記載された発行日から3か月以内のものに限ります。

身体障害者手帳・療育手帳・精神障碍者保健福祉手帳

★氏名・住所・生年月日が記載されている面をご提示ください。
★写真貼付欄があるものについては、写真貼付のものをご提示

【本人確認書類がない場合/本人確認書類記載の住所が現住所でない場合】
上記、本人確認書類をお持ちでない場合は、以下の書類をご提示ください。
また、本人確認書類に記載された住所が現在の住所でない場合は、現住所が記載された他の証明書類 (補助書類)を合わせてご提示ください。

■補助書類例


国税(地方税)の領収証書または納税証明書

★発行日から3か月以内で、現住所および氏名が記載されているものに限ります。

社会保険料の領収証書

★発行日から3か月以内で、現住所および氏名が記載されているものに限ります。

公共料金(電気・ガス・水道・NHK・ 固定電話)の領収証書

※携帯電話の領収証書は利用できません。
★発行日から3か月以内で、現住所および氏名が記載されている
領収印がある領収証書、または発行日(口座引落日)および現住所が記載されている口座振替済通知書に限ります。

官公庁から発行または発給された書類で、氏名及び住所の記載があるもの

★発行日から3か月以内のものに限ります。